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サービス

法務コンサルティング

電波法および電気通信事業法に関する法務相談を実施致します。
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認証・認可取得代行

電波法に関する所管総合通信局への各種申請手続きを代行致します。
ご依頼の際には「委任状」及び「申請に応じた各種必要書類」のご用意をお願い致します。
※委任状には謄本上の本社所在地、貴社名、代表者名(役職付き)の記入、代表者印の押印が必要となります。

  • 実験局 申請
    既存の技術基準に当てはまらない無線設備・周波数割当てされていない無線設備などに対して、 官庁折衝及び工事計画書の作成支援を致します。
  • 無線局 免許申請
    無線局の免許取得に関する各種申請手続きを代行致します。
    別ウインドウが開きます http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm
  • 無線局 登録申請
    無線局の登録に関する各種申請手続きを代行致します。
    別ウインドウが開きます http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/regist/regist/index.htm
  • 高周波利用設備の型式指定
    高周波利用設備(RFID・PLC等)の型式指定に関する申請手続きを代行致します。
    別ウインドウが開きます http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/highfre/index.htm
  • 申請情報変更届け
    電波法に基づく、社名変更・代表者名変更に関する各種手続きを代行致します。
  • 微弱無線設備証明
    「無線局を開設しようとするものは、総務大臣の免許を受けなければならない」と電波法第四条にて規定されております。ただし、「発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの」については、免許を取得する必要はございません。 上記の規定に基づいて試験を実施し、無線設備が微弱無線設備である事を証明いたします。
    別ウインドウが開きます http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/rule/index.htm
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検査測定システム開発

蓄積された測定のノウハウを、測定システムとして構築しご提供致します。

製造工場品質評価

電波法及び電気通信事業法で求められている、製造業者の設計合致義務に関する評価を実施致します。

  • RL-9000品質評価

ネットワーク接続性品質評価

実際の通信環境における接続性の評価を客観的に検証し報告を行います。必要に応じて品質改善のお手伝いをいたします。